成長投資枠の対象から除外される商品に注意

成長投資枠は幅広い商品が対象とされていますが、すべての商品が対象になるわけではありません。

対象から除外される商品の一般的な例

整理銘柄・監理銘柄に指定されている株式、信託期間が短い（20年未満等）投資信託、毎月分配型の投資信託、デリバティブ取引を用いた一部の投資信託等は、成長投資枠の対象から除外されるとされています。

なぜ除外されるのか

これらの商品は、長期の資産形成という新NISA制度の趣旨に合わないと考えられているため、対象から除外されているとされています。

購入前に対象商品か確認する

投資したい商品が成長投資枠の対象になっているかどうかは、金融機関の取扱商品一覧等で確認できます。購入前に確認しておくことをおすすめします。

自分の非課税枠を確認する

成長投資枠の残りはNISA非課税枠アラートで確認できます。

本ツールは新NISA制度の非課税枠の消化状況を試算する参考ツールです。特定の金融商品の売買を推奨・助言するものではありません。旧NISA（2023年以前の一般NISA・つみたてNISA）の残高は生涯非課税保有限度額に含まれません。正確な残高は証券会社の口座情報でご確認の上、投資の最終判断はご自身の責任で行ってください。